旭化成の杭データ改ざん報道について

　正直サッカーとは何の関係もない話だがあまりにも目に付いたので書かせてもらう。興味のない人は読まなくていいです。

　横浜のマンションの傾きから始まった旭化成の杭データ改ざんだが、あまりにもマスコミの執拗な報道に辟易してきた。その理由について述べたいと思う。
　まず、横浜のマンションの傾きは杭のせいだろうか。それは個人的にかなり懐疑的に思ってる。というのも2011年の東北地方太平洋沖地震の際、この物件は倒れることがなかった。もし杭が支持層に達してないなどの強度不足があるならこの時何らかの異常があってしかるべきだがその報告はない。同じ横浜市で倒壊したビルがあった中で件のマンションは少なくとも崩れなかったのは事実である。そんな地震に耐えた建物が10年経って傾いたのが杭のせい。しかもその傾き2cm、これはさすがに行き過ぎではなかろうか。
　そもそも杭が支持層に達してないという報道がある。ではその支持層の深さをマスコミのみなさんはどう計測したのだろう。果たしてすでに建ってるマンション下の地盤をどのように調査したのか。少なくともぼくは知らない。もし何も調査もしてないのに支持層に達してないと言うなら根拠がないのに報道してることになる。つまりそれはデータを改ざんしてると批判してるマスコミも同じことをしてるのだ。
　次に、データを改ざんして支持層まで杭を打ち込まなかったという論点について。確かにデータの改ざんはあったのだろう。そしてそれは支持層に達してないのを誤魔化す為だというのがマスコミの論調だがこれもおかしい。そもそも杭の材料というのは元請けから発注を受けてメーカーが製造するもの。つまりこの場合旭化成が三井住友建設から杭径、杭長、杭種、本数などの発注を受けて製造したのである。そしてできた杭材を現場に納入し現場代理人はそれを図面に記された場所に指定された深度に打ち込むよう管理するものである。つまり、現場代理人は図面に記載されてる以外のことはできない。仮に深く打ち過ぎるようなことをやれば逆に現場代理人として責任を取らされる話。旭化成も杭の引く止まりとして補強費を請求されるだろう。つまりここまでの要素に現場代理人の責任となる要素は一切ない。
　そこでデータの改ざんの話をしよう。これは施行結果として工事完了後に施工報告書に電流計というものを添付する。杭打機が掘削する際の電流抵抗がチャート用紙に表示され、電流抵抗の増減により支持層の確認を行うという趣旨のものである。これが改ざんされてるから支持層に達してないとしてるがこれはちょっと的外れだ。なぜなら電流計というのはあくまでも目安でしかない。それはどの杭メーカーも予めそのようにうたってる。その理由を説明しよう。
　電流計というものは杭打機が杭を入れる孔をスクリューで掘削する際の電流抵抗を計るもの。地盤が硬くなれば電流値が上がるので支持層に到達したという目安ができる。ここで目安というのはあくまでも杭打機が杭を打つ機械であって地盤の調査をするものじゃないからだ。地盤の調査をするなら一定速度で水を使わない空掘りをする必要がある。だがそれでは施工性が悪くしかも機械の負担が大きい。更に言えば20～30ｍ掘削で杭が入らない危険性がある。結局のところ施工者は杭を入れるということが第一の目的であるから水を使う、スクリューをを反復させて排土するなどといったことをしてなるべく機械に負担を掛けず、尚且つ効率の良い掘り方で進めていく。なので現場によっては上手い施工チームほど電流値が上がらないということが起こる。それ故に施工業者が支持層の深さを判別するというのは無理な話なのだ。それでも1本1本じっくり時間を掛けてやればいいという話になるかもしれないがそれを要求するなら杭の施工単価は大幅に上げてやらないとできないだろう。
　仮に電流計の値が低かったとしよう。それを発見しても杭の現場代理人が杭長の変更を提案できるだろうか。元請けから渡された図面は設計者が製作したもの。現場員は設計の知識までは持ち合わせてない。図面が間違ってるということは設計者に異を唱えること。現場代理人とはいえいち労働者でしかないのにそれはできない。
　結局のところ現場代理人は図面通り施工することは仕事であり、逆にそれを逸脱することはできないのだ。つまりデータを転用したからそれが支持層に達してないというのはどうにも飛躍した解釈でしかないのだ。
　ではもう一つのデータ改ざん、流量計についてである。これについては本当にそんなことやったのか疑わしいと思ってる。なぜならこれについてはデータを改ざんするメリットが何もないから。一人の勤め人でしかない現場代理人にとってセメントの量を減らすメリットがない。却ってそんなことをしたらデータを偽造しないといけない。実はそういうデータを作るのは結構面倒臭い。だったら規定量のセメントを注入してきちんとデータを取った方が現場代理人に取っては楽だ。そもそもセメント量は出荷したセメント会社に聞けばその総量が出る。不正をしたならその量が足りないはず。納入量は満たしてるのに杭の注入量が足りないとしたらそのセメントはどこに消えたのか。それも後処理を考えたら正規に使った方が楽なのである。
　それらのことから各地で杭の施工データの不正を探しそれを報道してる様は滑稽でもある。探した方がさぞ不正を正したという気分でいるのだろうがマスコミが大々的に報道することで変に不安を煽ってるだけである。杭業者というのはあくまでも設計された通りに施工しただけ。施工データというのはあくまでも完了した報告書としてまとめただけのもの。逆に杭業者が施工中に支持層に達してないと気付くくらいならそもそも設計がおかしいという話になる。設計をする前に綿密なボーリング調査をしてないということでそれは杭業者の範疇ではない。加熱する杭データの改ざん報道、それによって仕事もやりにくくなるのは容易に想像できる。ただでさえ人手不足気味の業界にあって尚更やる人いなくなるのではという機具を抱くのだった。